荷主企業奨励金について
対象			要件	交付額	限度額
荷主企業	シフト貨物新規貨物	初年度	当年度中に伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入の合計）が10TEU〜49TEU	1TEUあたり1万円	200万円
			50TEU〜99TEU	1TEUあたり1.5万円
			100TEU以上	1TEUあたり2万円
		2〜5年度	50TEU以上増加	前年度実績からの増差分1万円/1TEU	100万円
		2〜5年度	100TEU以上増加	前年度実績からの増差分2万円/1TEU	200万円
	継続利用（6年以上）		当年度中の伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入合計）が、過去3カ年度の平均貨物量より 50TEU以上増加	過去3カ年度平均貨物量からの増差分1TEUあたり2千円
商社・物流業者等			取引先荷主企業（2社以上）から、100TEU以上集荷かつ前年度比50TEU以上増加	前年度実績からの増差分 1TEUあたり2万円
新規立地・増設企業の特例			企業立地助成金、物流業務施設立地助成金の交付決定を受けた企業又は企業立地促進法による企業立地計画の承認を受けた企業で、10TEU以上の理由	1TEUあたり1万円 ※3年間	100万円

※内貿貨物も補助の対象となります。

国内輸送費支援制度

伏木富山港の利用コンテナ貨物について、国内輸送（トラック、トレーラー、鉄道等）に係る経費の一部を助成いたします。

国内輸送費支援制度について
対象	要件	交付額	限度額
荷主企業	新規、シフト貨物（1TEUから）	新規、シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3補助、1TEUあたり上限1万円	50万円
荷主企業	シベリア鉄道を利用した輸出入貨物について前年度より貨物量が1TEU以上増	前年度実績からの増差分に対し国内輸送費の1/2補助、1TEUあたり上限5万円	50万円

※シベリア鉄道を利用した輸出入に対する補助制度については、令和5年度は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。

※内貿貨物も補助の対象となります。

ものづくり企業輸出促進補助金

ものづくり産業に携わる企業の皆様の輸出を支援・促進するため、伏木富山港を利用した輸出貨物の梱包費用に対して助成を行います。

ものづくり企業輸出促進補助金について

対象	要件	交付額	上限額
荷主企業	伏木富山港を利用して工業製品を輸出するにあたり、特殊梱包を行うこと前年度に伏木富山港を利用した特殊梱包による工業製品の輸出を行っていないこと	輸出梱包1立方メートルあたり5,000円	1事業者につき50万円

荷主企業奨励金（RORO船貨物）

荷主企業奨励金について
対象		要件	交付額	限度額
トライアル荷主企業	RORO船貨物（中古車以外）	100トン（又は立方メートル）以上の利用	前年度実績からの増差分 20トン（又は立方メートル）あたり1万円	100万円

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金

新たに伏木富山港を利用するにあたって、コスト、リードタイム、環境負荷などを検証するため輸送実験をおこなう荷主企業様に、その必要経費に対する補助金を交付します。

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金について

（1）トライアル荷主
	補助対象経費	要件	補助対象期間	補助率	上限額
通常枠	国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入（移出入）諸経費、海上輸送費（注）	①伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること。 ②事業実施により50TEU／年（内航定期コンテナ航路を活用する事業(以下「内航事業」という。)にあっては、10TEU/年）以上の取扱いが見込まれること。 ③モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること。	輸送実験を開始した日から当該輸送実験を開始した日の属する年度の末日まで	1/2以内	1事業につき 100万円（内航事業にあっては、20万円）
特別枠	国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入諸経費、海上輸送費、シベリア鉄道輸送費	①伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること。 ②事業実施により50TEU／年以上の取扱いが見込まれること。 ③モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること。 ④シベリア鉄道を利用してモスクワ方面と輸出入をすること。	輸送実験を開始した日から当該輸送実験を開始した日の属する年度の翌年度の末日まで	1/2以内	1事業につき 200万円
小口混載枠	国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入（移出入）諸経費、海上輸送費（注）	①伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること。 ②モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること。 ③伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを利用すること。	輸送実験を開始した日から当該輸送実験を開始した日の属する年度の翌年度の末日まで	1/2以内（注）	1事業につき 20万円（内航事業にあっては、4万円）

（注）1　小口混載枠の海上輸送費については、1トン（又はm3）あたり5千円とする。

　2　内航事業の補助対象経費となる国内陸上輸送費については、次の（1）及び（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（1）及び（2）に掲げる国内陸上輸送費を除くものとする。

　(1)移出の場合　到着港から着地までの国内陸上輸送費

　(2)移入の場合　発地から出発港までの国内陸上輸送費

　3　内航事業の補助対象経費となる国内荷役料については、伏木富山港での荷役料に限る。

（2）トライアル物流事業者

	補助対象経費	要件	補助対象期間	補助率	上限額
小口混載枠	国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入諸経費、海上輸送費	①伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること ②モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること ③リーファーコンテナを使った伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを実施すること	輸送実験を開始した日から当該輸送実験を開始した日の属する年度の末日まで	サービスの輸送実績について、サービス実施に係る収支（損失分）の1/2以内	1事業につき 23万円

補助対象経費

要件

補助対象期間

補助率

上限額

小口混載枠

国内陸上輸送費、

梱包料、国内荷役料、

輸出入諸経費、

海上輸送費

①伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること

②モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること

③リーファーコンテナを使った伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを実施すること

輸送実験を開始した日

から当該輸送実験を開始した

日の属する年度の末日まで

サービスの輸送実績について、

サービス実施に係る収支（損失分）

の1/2以内

1事業につき

23万円

船社助成金

定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便していただいた船社様に、係船岸壁使用料、
荷役機械使用料、入港料に対する助成金を交付します。

船社助成金について
対象		交付額	助成期間	限度額他
新規航路増便	定期コンテナ航路	ガントリークレーン使用量の1割相当額入港料・岸壁使用料の1/2相当額	航路開設日から起算して5年間	ガントリークレーン 1便あたり 200万円
新規航路増便	定期フェリー航路定期RORO航路	入港料・岸壁使用料開設日〜2年以内…全額 2年を超え5年以内…2/3相当額	航路開設日から起算して5年間	なし

※ロシア航路への補助については、令和5年度は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。

物流業務施設の立地助成制度

伏木富山港の周辺5kmの区域内に物流機能の高度化に資する施設を新設・増設いただいた、製造、運輸、小売、卸売業者様に、その必要経費に対する助成金を交付します。

物流業務施設の立地助成制度について
対象		要件	助成額	限度額他
製造業運輸業小売業卸売業	新規立地	＜雇用＞新規雇用10人以上＜立地要件＞社会資本等（港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等）の周辺5km区域内＜施設要件＞保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設	投資額×5% （県:1/2）（市町村:1/2）	上限1億円 ※ただし投資額 5億円以上
製造業運輸業小売業卸売業	増設	＜雇用＞新規雇用10人以上＜立地要件＞社会資本等（港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等）の周辺5km区域内＜施設要件＞保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設	投資額×5% （県:1/2）（市町村:1/2）	上限1億円 ※ただし投資額 5億円以上