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日沿連の概要

日本海沿岸地帯振興連盟(略称「日沿連」)は、日本海沿岸の12府県で構成され、同地域の国会議員で構成される日本海沿岸地帯振興促進議員連盟(略称:日沿議連)とともに昭和39年に発足して以来、無限の魅力を秘めた日本海を擁した、沿岸の豊かな自然や固有の文化、優れた人的資源などの地域特性を生かして、高速交通体系をはじめ、産業基盤、生活環境基盤の整備充実及び対岸交流推進を図るなど、日本海沿岸地域の発展を目指して活動を展開しています。

日沿連では、日本海沿岸地域の振興、発展のため、特に「環日本海交流の推進」と「日本海国土軸の形成」を最重要課題として掲げ、様々な施策に取り組んでいるところですが、今後とも日沿議連との連携・協力を図りながら、関係12府県が一体となって日本海沿岸地域のさらなる振興・発展のために、一層協力してまいりたいと考えております。

構成

構成府県
青森県 秋田県 山形県 新潟県 富山県 石川県 福井県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 山口県
設立
昭和39年10月9日
会員
構成府県知事、府県議会議長、関係市町村長代表、市町村議会議長代表、及び関係経済団体代表等
顧問
構成府県関係国会議員
代表者
世話人代表 富山県知事

日沿連では、日本海沿岸地域の発展に不可欠な交通、情報通信体系の整備や、自然環境の保全、活力に満ちた快適な地域づくりの支援などの施策が、国の予算編成に反映されるよう、加盟12府県共同で以下に示す事項を、国に対して提案・要望しています。

定住と交流のための交通、情報通信体系の整備

  1. 交通体系の整備
    • 新幹線の建設・幹線鉄道の高速化
    • 主要幹線道路の整備等域内幹線交通体系の整備
    • 基幹的な港湾、空港等の整備
  2. 情報通信機能の高度化の促進
    • 世界に向け、域内の魅力を発信する基盤となる、光ファイバ等のより高速な情報通信網の整備

日本海に関する国際交流と総合的開発・利用・保全の推進

  1. 国際交流・協力の推進
    • 日本海の国際的な理解と関心の醸成
    • 貿易の振興をはじめとした多面にわたる国際交流の推進
  2. 日本海の総合的開発利用及び研究の促進
    • 日本海の海洋資源の開発利用に関する研究、開発機能の整備
    • 日本海に関する学術研究の推進
  3. 「緑の国土軸」の推進
    • 域内の地域資源を生かした生活環境基盤及び生産基盤の整備・保全
    • 都市との交流・連携等を図る施策等の推進
  4. 日本海を取り巻く環境保全の推進
    • 域内の環境保全推進のための国際的な取組の展開
  5. 日本海沿岸地域の安全確保
    • 域内の各種災害の発生防止及び発生時の適切な対応
    • 日本海沿岸諸国との国家間安全保障問題等の適切な対応

新しい豊かさ実現のための産業の展開

  1. 新しい時代の地域農業の展開
    • 域内の自主性と創意工夫が生かされる、活力ある農村の整備
  2. 食の安全と安心の確保に関する施策の積極的な展開
    • 国民の「食」への不安の解消「食」の安全・安心の確保
  3. 健全な森林の整備と林業・木材産業の振興
    • 森林の有する多面的機能の持続的発揮に関する施策の推進
    • 担い手の育成確保などの充実支援
  4. 新海洋時代に対応した水産業の振興
    • 安定した漁業生産の確保
    • 水産業の振興のための施策
  5. 産業基盤の充実・強化等
    • 新たな時代に適合した産業の振興
    • 新産業創出に向けた研究開発などへの支援

活力に満ちた快適な地域づくりの推進と生活基盤の整備等

  1. 総合的雪対策の推進
    • 冬期間の域内の活性化の推進
    • 克雪・利雪・親雪対策を実現するための施策の推進
  2. 治山・治水等国土保全事業の推進
    • 土木災害及び水害から国民の生命と財産を守り、安全で豊かな国民生活を実現するための施策の推進
  3. 河川総合開発事業の推進
    • 水資源の有効利用をはかるため、河川総合開発事業の推進
  4. 過疎・山村・特定農山村・離島・半島地域、中山間地域等条件不利地域の定住条件の整備
    • 過疎等条件不利地域の振興
    • 総合補助制度の創設をはじめ、各種法律による支援
    • 地域の実情に応じた規制緩和
  5. 総合的なエネルギー施策の推進
    • 域内の資源等を生かした、総合的エネルギー施策の推進
    • 安全・安心な原子力政策の推進
  6. 大学等教育・研究・研修・文化施設の整備促進
    • 高等教育機関の充実や、教育・研究・文化施設の整備