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ホーム > 組織別案内 > 商工労働部 商業まちづくり課 > 消費増税に伴う中小・小規模事業者向け支援事業

消費増税に伴う中小・小規模事業者向け支援事業

最終更新日:2019年9月11日

 2019年10月1日に予定されている消費税率引上げ及び消費税の軽減税率制度の実施に伴う、中小・小規模事業者等に対する2つの支援策をご案内します。

軽減税率対策補助金

 消費税引上げに合わせて実施される、消費税軽減税率制度の導入に向けて、複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修等に対して補助金が交付されます。

【支援内容】次に係る必要な経費の3/4を国が補助
 ・複数税率対応のレジ本体
 ・レジに付属する機器
 ・設置に要する費用

【補助対象期間】〜2019年9月30日
  期間中に複数税率対応レジの導入・改修に関する契約等の手続きを完了しておく必要が
 あります。

【申請受付期間】〜2019年12月16日
  期間中に補助申請書類を提出(消印日)する必要があります。

キャッシュレス・消費者還元事業

 消費税率の引上げに合わせて、対象店舗のキャッシュレス決済の導入を支援するとともに、対象店舗でキャッシュレス決済での支払いをした消費者にポイント還元を行います。

【支援内容】
 ・キャッシュレス決済端末の導入費用の負担ゼロ
 ・実施期間中のキャッシュレス決済手数料が約2%以下
 ・店舗でキャッシュレス決済で支払をした消費者に5%または2%のポイント還元

【ポイント還元実施期間】2019年10月1日〜2020年6月30日

【ポイント還元加盟店登録受付期間】〜2020年4月下旬

【注意事項】
  支援を受けるには、キャッシュレス決済事業者を通じての国への申請が必要です。

支援制度に関するQ&A

 中小事業者等からお寄せいただいた支援制度に関する主な質問事項をとりまとめています。
 関連ファイルの「支援制度に関するQ&A」をご確認ください。

<問い合わせ先>

軽減税率対策補助金(申請窓口)0120-398-111
キャッシュレス・消費者還元事業(申請窓口)0570-000655
最寄りの商工会議所、商工会の相談窓口

【 情報発信元 】
商工労働部 商業まちづくり課 電話:076-444-3251  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

商工労働部 商業まちづくり課
電話:076-444-3251