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受動喫煙の防止対策について

最終更新日:2019年7月12日

望まない受動喫煙ゼロへ!!

 受動喫煙とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることで、その煙には多くの有害物質が含まれています。
 受動喫煙を含め、たばこが健康に与える影響は大きく、がん、呼吸器疾患、循環器疾患、脳卒中などを引き起こすリスクが高まります。
 今般、望まない受動喫煙のない社会を目指し、法律が改正されました。

健康増進法の改正について

 健康増進法の一部改正により、2019年7月1日から、病院や学校、児童福祉施設、行政機関などにおいて敷地内禁煙となり、屋外に限り喫煙場所の設置が可能となります。
 また、2020年4月1日からは、原則、飲食店やオフィス・事業所などでも屋内禁煙となり、喫煙専用室のみが喫煙可能となり、20歳未満の方は、飲食店や事業所にある喫煙専用室への立入が禁止されます。

画像※詳しくは、関連ファイル及び厚生労働省受動喫煙対策のページ(関連リンク)をご覧ください。

基本的な考え方

【第1】「望まない受動喫煙」をなくす
 受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に「望まない受動喫煙」をなくす。

【第2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
 子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【第3】施設の類型・場所ごとに対策を実施
 「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、喫煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
 その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについて、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

施設の区分

・第一種施設 ⇒ 令和元年7月1日より敷地内禁煙
 2人以上の者が同時又は入れ替わり利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体の行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)をいうもの 
例:学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎
 ※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置すること     ができる。

・第二種施設 ⇒ 令和2年4月1日より原則屋内禁煙
 2人以上の者が同時又は入れ替わり利用する施設で、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設 
例:事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用事業船舶及び鉄道
 ※喫煙専用室(喫煙のみ)内でのみ喫煙可
 ※個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用外
 ※既存の経営規模の小さな飲食店は経過措置あり

・喫煙目的施設 ⇒ 施設内で喫煙可能
 2人以上の者が同時又は入れ替わり利用する施設で、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設
例:公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー及びスナック、店内で喫煙可能なたばこ版売店

【 情報発信元 】
厚生部 健康課 電話:076-444-3222  [ お問い合わせフォーム
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